筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
今回の予算額は20万円と小さいものの、市長の頭の中にあるのは、議会の議事録から見て100億円程度の多目的運動場です。硬式野球場は県西地区にはないので必要だという考えは私も同じです。メリット、デメリットや分相応ということも考慮しておかなければなりません。また、税金の無駄遣いをなくしてほしいというのが市民の強い声です。
今回の予算額は20万円と小さいものの、市長の頭の中にあるのは、議会の議事録から見て100億円程度の多目的運動場です。硬式野球場は県西地区にはないので必要だという考えは私も同じです。メリット、デメリットや分相応ということも考慮しておかなければなりません。また、税金の無駄遣いをなくしてほしいというのが市民の強い声です。
学校は、北朝鮮からのミサイル発射をどの程度の脅威と捉えていますか。 ○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君） 十分な脅威と捉えております。そのため、先ほど申し上げましたとおり、各学校では危機管理マニュアルにミサイル対応のマニュアルを追加しまして備えているところでございます。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。
県の教育委員会は、昨年12月16日に公立中高特別支援学校の部活動の運営方針を改定しまして、平日の部活動を２時間程度から上限２時間に厳格化をしております。そして、活動時間の実績を学校ホームページで公表することも求めています。狙いは、昨日の質問でも触れられておりましたが、生徒の心身の健全育成や教員の長時間労働の縮減にあることは、御承知のとおりだということです。
一緒につくり上げるとは具体的にどの程度のことを指しているのか、また、どういう意味なのかということを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君、自席でお願いします。 ◎教育長（小沼公道君） 自席で答弁します。
◆石井栄 委員 それでは、昨年度の実績と今年度の見込み、昨年度の実績が何件あったのか、今年はどの程度を見込んだ予算なのか、教えてください。 ○益子 委員長 磯野浩宣君。 ◎磯野 水道課長 昨年度の実績、令和３年度になりますけれども、こちらの加入件数460件でございます。 ○益子 委員長 今年度の見込みは。 ◎磯野 水道課長 令和４年度の見込みということですか。
◆内桶克之 委員 さっき病児保育の話が出まして、37ページの医業外収入に期末手当とか報酬、それと病児保育の運営費ということで1,200万円程度が含まれているという中で、病児保育をするためのその保護者の条件、それが結構厳しいという話も聞かれているので、その条件でどういう条件でやっているのか、教えていただきたいと思います。 ○益子 委員長 斎藤直樹君。
◎鈴木 デジタル戦略課長 こちらの業務につきましては、今まで２年程度かけて、国が、例えば住基であれば、その標準の仕様書を作り上げてきております。それに併せて、今現在、笠間市はＴＫＣというベンダーのシステムを使っていますが、そのＴＫＣと標準仕様書のフィットアンドギャップといいまして、差を調べる調査をしております。その委託料でございます。 ○益子 委員長 石井委員。
この５名、なぜ５名かという根拠なんでございますが、過去３回の市議選における新人の候補者数から、次年度の新人候補者数を５名から８名程度と想定をし、計上をいたしました。 選挙カーの利用につきましては、選挙ごとに議員の皆様の申合せがあると聞いております。
この対策は９月使用分までとなっており、標準世帯で総額４万５千円程度の負担軽減になる見込みです。 ガス料金は主に都市ガスとありますが、茨城県はプロパンガス使用が多く、２月10日から受付けしているプロパンガス業者経由で、少しではありますが、県民のガス料金軽減策を実施しております。ガソリンも手当てをしなければ、１リットル210円を超えると伺っています。
本市の場合は、基本３％程度で見込んでいるというところでございます。 ですので、まずは繰越金を先に一定額、令和４年度は７億円、まず標準財政規模の３％程度、これを見込みまして、残りの財源不足額に対して財政調整基金で賄うということで予算の調整を行っているということでございます。
1970年代に200万人程度あった出生率が２月に厚労省から2022年の速報の発表がありました。その数値は前年比率5.1パーセント減、79万9,728人の発表で、初めて80万人割れをしたということです。これは国の推計よりも11年早く、大きく予想を上回ることになっています。さらに、予想は裏切られ、2019年89万９千人から３年で10万人少なくなり、急激に人口減が加速しております。
調査開始から換地等の登記完了まで、やはり10年から15年程度かかる事業でございますので、いろいろな状況もございますので、一概に短縮できるというふうなご答弁はできないのですが、いろいろな換地の手法とか、工事の手法も検討しながら、そういったことも含めまして考えたいと思ってございます。
まず、再編統合による新病院整備の進捗の遅れについてでございますが、市といたしましても従前から大変憂慮しており、平成30年の調印当時には、令和３年には240床が、令和７年には350床程度が完成目標とされていたことを踏まえ、済生会本部や茨城県に対し、機会あるごとに早期の事業着手を働きかけてまいりました。
◆18番（尾木恵子君） 様々な研修に取り組んでいるということでありますけれども、これからＤＸ、デジタルという部分では、やっぱり若い方が中心になるのかなというふうに思っているのですけれども、その若手の研修ってどのくらいの方というか、人数的にもあれなのですけれども、何と言えばいいの、程度ではおかしいでしょう。年齢層と言えばいいの、それとも庁舎に入ってから職員歴がどうのとかってあるのですか。
２番目、放課後児童育成事業者は研修及び訓練を定期的に実施しなければならないとあるが、どの程度の頻度で行うのか、これをどのように確認するのでしょうか。 次、第12条の２、放課後児童健全育成事業者は、感染症や非常災害の発生時に利用者に対する支援の提供をと、このような記載がありますが、事業者単独でできるものでしょうか。市はどのように関与するのでしょうか。よろしくお願いします。
◆２番（水柿美幸君） 令和３年８月改定の公共施設適正配置に関する指針の中で、比較的利用されている地域交流センターアルテリオでも月に１回程度というのが22.3％、そして利用したことがないが52％ということに私はちょっと驚いたのですが、また管財課の施設マネジメントだより、こういうのがありますが、この中でも公民館など稼働率が約23％ということだそうです。
停電時の対応といたしましては、難病障害３級程度に該当する方に、発電機、またはバッテリーのどちらか10万円の補助を１度提供ということになってございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。 ◆８番（藤澤和成君） こういう文書が発出されたからっていって、教科書に何かそういう問題があるのだろうとは私は思っていません。
これに伴い、500名程度の雇用が生まれる見込みであり、地域への様々な面での相乗効果が期待されるところであります。また、当該用地の隣接地においても物流企業が拠点施設を建設し、操業を開始するなど周辺エリアの開発の拡大が見込まれる状況ともなっております。
◆６番（小倉ひと美君） 協議を進めていくということで、バスなども実証実験を行っていることから、デマンドタクシーも実証実験として土、日の運行を試験的に行い、タクシー業者の負担がどの程度になるのか、また土、日の需要というのは、実際にはどの程度あるのかなどを、この実証実験の中で試してみるというのも１つの手ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（津田修君） 阿部土木部長。
どの程度調査をするのか、これも大ざっぱだったら見落としがあるということになりますけれども、この辺今回解体業者の調査、そして県への報告というのはどうだったでしょう。 ○議長（津田修君） 山口財務部長。 ◎財務部長（山口信幸君） 答弁いたします。 今回の受注者であります株式会社大洋さんの調査でございますけれども、これにつきましては解体とともに発見をした段階で調査に入っています。